カーボンクレジットが広がると社会はどう変わるのか？ Page.2

この記事はPage.2です。（全部で記事は4つです）

Page.1　カーボンクレジットとは
Page.2　市場の誕生（国連・日本）
Page.3　市場の成熟（品質強化・企業の動向）
page.4　私たちの暮らしが変わる（山林や地域、家づくり）

（１）国連・パリ協定第6条に沿った「実運用」開始と日本のリード

2026年2月は、カーボンクレジット市場にとって大きな転換点となりました。

これまで世界各国で議論が続いてきた国際的なカーボンクレジット制度が、いよいよ実際の運用段階へと進み始めたのです。

その象徴的な出来事が、国連によるパリ協定第6条第4項（PACM）に基づく初のクレジット発行承認でした。

認証されたのはミャンマーの高効率調理ストーブ事業です。一見すると小さな案件に見えますが、その意味は非常に大きなものがあります。

なぜなら、これまでのカーボンクレジット市場は、

「本当にCO₂が削減されているのか」

という信頼性への疑問が常につきまとっていたからです。

今回のPACMでは、従来の京都議定書時代の制度（CDM）よりも約40％厳しい算定基準が適用され、環境効果の検証が強化されています。

つまり国連は、

「量よりも質」

を重視する方向へ舵を切ったのです。

※PACM（Paris Agreement Crediting Mechanism）とは
パリ協定版の世界共通カーボンクレジット市場です。これまでにもカーボンクレジットはありましたが、国ごと、民間団体ごとに、バラバラでした。
今回は国連のお墨付きで世界共通ルールができたという点が大きな違いです。

※なぜ調理器具でカーボンクレジット？

日本人には少し不思議ですが、アジアやアフリカでは調理用の薪や炭が大量に使われています。実は、いわゆる「太陽光発電」「風力発電」だけでなく！、「調理器具」「断熱住宅」「農業」もクレジット対象になります。

※韓国が購入している意味？
これが実は大ニュースです。まさに国際クレジット市場が実際に機能し始めた瞬間です。

ミャンマーで削減
↓
国連認証
↓
韓国企業が購入
↓
韓国の排出削減

（２）日本が果たす役割

この世界的な流れの中で、日本も重要な存在感を示しています。

日本政府が長年推進してきた二国間クレジット制度（JCM）は、アジアを中心とした24か国以上との連携により、300件を超えるプロジェクトへと拡大しています。

JCMは、日本の技術や資金を活用して海外で排出削減を実現し、その成果を日本と相手国で共有する仕組みです。

パリ協定第6条の実運用が始まった今、日本はこれまで培ってきたJCMの経験を活かし、世界に先駆けて「高品質なクレジット市場」を形成する立場にあります。

単なる参加国ではなく、市場のルール形成をリードする存在になりつつあると言えるでしょう。

※JCM（二国間クレジット制度）とは？
簡単に言うと、「日本がお金や技術を出して海外でCO₂削減を行い、その成果の一部を日本の削減実績として認めてもらう制度」です。

なぜこんな制度が必要なのか？　
例えば、
・日本国内でを1トン減らすのに5万円かかるとします。
・一方、発展途上国では1万円で同じ1トン削減できる場合があルトします。
さて、地球全体で考えると、同じCO₂です。
「安くたくさん減らした方が良い！」という考えです。

参考記事：
NCCC（ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム）
https://nccc.earth/

JCMについて（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/jcm/

山から始まる家づくり（トシログ）
https://yukoumesaki.com/loghouse/